PDFお見積り作成フォーム

建物の用途に近いものをお選びください。
厳密な判断が難しい場合は、主な利用目的に近い区分を目安にご選択ください。
複合用途の建物は、状況により判断が分かれるため、不明な場合はご相談ください。

集合住宅等

マンション、アパート、寮など、主に人が居住する建物です。店舗や事務所が一部入っている複合建物もこちらに含まれる場合があります。

共同住宅、寄宿舎、下宿、混合建物など

事務所ビル等

オフィスビルや事務所のほか、学校や各種施設、運動施設、文化施設など、不特定または多数の人が利用する施設が該当します。

事務所、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボウリング場、スケート場、水泳場、スキー場、スポーツ練習場

病院等

医療施設や福祉施設、入所・入院を伴う施設などが該当します。人の見守りや避難配慮が特に重要となる用途の建物です。

病院、診療所、児童福祉施設、養老院

ホテル・百貨店等

宿泊施設、商業施設、物販店、飲食店、娯楽施設、集客施設など、多くの来訪者が利用する建物が該当します。

ホテル、旅館、百貨店、マーケット、展示場、物品販売店、公会堂、集会場、カフェ、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、待合、料理店、飲食店、地下街、観覧場、公衆浴場、特殊公衆浴場、キャバレー

選び方に迷った場合

• 住むための建物は「集合住宅等」
• 働く・学ぶ・運動する・展示する建物は「事務所ビル等」
• 診療・入院・福祉用途の建物は「病院等」
• 宿泊・買い物・飲食・遊興・集会用途の建物は「ホテル・百貨店等」

※ 建物の用途が複数ある場合や、どれに該当するか判断が難しい場合は、無理に選ばずお問い合わせください。

特定建築物とは

建物そのものの状態をチェックする検査です。
主に「外壁」「屋上」「構造部分」など、建物の安全性に関わる箇所を対象とします。

例えば、外壁のひび割れやタイルの浮き、屋上の防水の劣化などがないかを確認します。
これらは放置すると落下事故や雨漏りにつながるため、定期的な点検が必要になります。

対象となるのは、一定規模以上の建物や、多くの人が利用する施設です。
マンション、オフィスビル、商業施設、学校などが該当するケースが多くなります。

「建物全体の安全性を確認したい場合」はこちらを選択してください。

建築設備定期検査とは

建物に設置されている「設備」の動作や安全性をチェックする検査です。
対象となるのは、主に以下のような設備です。

換気設備

排煙設備

給排水設備

非常用照明

これらの設備が正常に作動するかどうかを確認し、万が一の際に機能する状態かをチェックします。

例えば、火災時に煙を外に排出する排煙設備や、停電時に点灯する非常用照明などは、いざという時に動かなければ大きな事故につながるため、定期的な点検が義務付けられています。

「設備関係の点検をしたい場合」はこちらを選択してください。

防火設備検査とは

火災時に人命を守るための「防火設備」を対象とした検査です。
主に以下のような設備が該当します。

防火戸（防火扉）

防火シャッター

防火スクリーン

火災が発生した際に、煙や炎の広がりを防ぐ役割を持つ設備が正常に作動するかを確認します。

例えば、防火戸がきちんと閉まるか、シャッターが確実に降りるかなど、実際の動作を含めてチェックされることが多いのが特徴です。

特に、不特定多数の人が利用する建物では重要性が高く、適切に機能しない場合は重大な事故につながる可能性があります。

「防火戸やシャッターなどの点検をしたい場合」はこちらを選択してください。

どれを選べばいいか分からない場合

建物の用途や規模によって、複数の検査が必要になるケースもあります。
そのため、「1つだけ選べば良いとは限らない」という点が少し分かりにくいポイントです。

・建物そのもの → 特定建築物
・設備関係 → 建築設備定期検査
・防火関連 → 防火設備検査

このように大まかに考えていただければ判断しやすくなります。

もし判断が難しい場合は、建物の用途や規模をもとに適切な検査をご案内できますので、無理に選択せず、お気軽にご相談ください。

東京エリアは手数料を含めた見積りが可能です。
その他のエリアは概算となります。

また、規模や設備数が不明な場合は「東京（詳細不明）」をご選択ください。

本フォームで表示される金額は概算となります。
建物の状況や設備の詳細により、実際の金額は変動する場合がございます。
正式なお見積りは現地確認後にご案内いたします。

主な用途をご選択ください。
用途の判断が難しい場合は、概算として算出されますので、後ほど詳細を確認のうえ正式なお見積りをご案内いたします。

問題ございません。
分かる範囲でご入力いただければ、概算として算出いたします。
詳細は後ほど確認させていただきます。

無理に入力せず、お電話またはメールにてお気軽にご相談ください。

設備数とは、設備の「種類数」を指します。
数量（何台・何箇所あるか）ではなく、以下のうち該当する設備の数となります。

• 換気設備
• 排煙設備
• 非常用照明
• 給排水設備

建物の用途や地域によって対象となる設備は異なります。
不明な場合は「東京（詳細不明）」をご選択いただき、概算として算出いたします。

横浜を中心に、首都圏エリアに対応しております。

詳細な対応範囲についてはお気軽にご相談ください。